株式会社 柴総合計画

2026.04.06

犯罪収益移転防止法に係るさらなる対応依頼について

今般国土交通省より、表題の件について公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対してさらなる対応の徹底が求められていることからご案内申し上げます。 宅地建物取引業者は、「犯罪による収益の移転防止

2026.03.20

国土利用計画法に基づく事後届出制の改正について

今般国土交通省より、表題の件について公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。市街化区域において、2,000㎡（約600坪）を超える土地取引の際

2026.03.18

公示地価 令和８年は全国2.8%上昇 バブル後最大の上昇率

国土交通省は3月17日、令和8年(2026年)1月1日時点の公示地価について発表しました。 住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.8%上昇したようです。上昇は5年連続で、バブル以降最

2026.03.14

所有不動産記録証明制度が施行されました

令和８年２月２日から、所有不動産記録証明制度が施行されました。〇所有不動産記録証明制度とは令和６年４月１日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、

2026.01.30

「二地域居住というリアル」宅建協会presents 消費者セミナー2026

今年の消費者セミナーのテーマは、「二地域居住というリアル」。筑波大学教授の谷口守さんによる「二地域居住」の解説や、実際に二地域で生活しているフリーアナウンサーの中野美奈子さん、コミュニティデザイナ

2026.01.05

「不動産情報ライブラリ」に「災害履歴」データを追加

このたび、「不動産情報ライブラリ」に、新規機能が追加されました。国土交通省ホームページによると、国土調査の一環として実施している土地分類基本調査（土地履歴調査）の成果である「災害履歴図」のうち、水

2026.01.01

令和８年、謹んで新春のお慶びを申し上げます

令和８年(2026年)が、皆様にとって素晴らしい１年になることを、心よりお祈り申し上げます新年は、専門家部会主催の勉強会からスタートします。昨年より縁あって拝命している専門家グループ部会長（東京中小企

2025.12.29

年末年始休業のお知らせ

弊社では、誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。 ■年末年始休業期間令和7(2025)年12月30日(火)　～　令和8(2026)年1月4日(日) 休業期間中にいただいたお問合せに

2025.12.21

不動産所有者の住所・名前の変更登記が義務化されます

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。【住所等変更登記の義務化のポイント】○ 住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に

2025.12.20

不動産相談会（予約制）毎月第３土曜日 開催

毎月第３土曜日 無料相談会 開催（予約制） ・「東銀座」駅３番出口（歌舞伎座口）から、徒歩３分 ・完全予約制なので、他人に聞かれることはありません ・ゆったりしたオフィスで、落ち