株式会社 柴総合計画

2026.01.05

「不動産情報ライブラリ」に「災害履歴」データを追加

このたび、「不動産情報ライブラリ」に、新規機能が追加されました。国土交通省ホームページによると、国土調査の一環として実施している土地分類基本調査（土地履歴調査）の成果である「災害履歴図」のうち、水

2026.01.01

令和８年、謹んで新春のお慶びを申し上げます

令和８年(2026年)が、皆様にとって素晴らしい１年になることを、心よりお祈り申し上げます新年は、専門家部会主催の勉強会からスタートします。昨年より縁あって拝命している専門家グループ部会長（東京中小企

2025.12.29

年末年始休業のお知らせ

弊社では、誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。 ■年末年始休業期間令和7(2025)年12月30日(火)　～　令和8(2026)年1月4日(日) 休業期間中にいただいたお問合せに

2025.12.21

不動産所有者の住所・名前の変更登記が義務化されます

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。【住所等変更登記の義務化のポイント】○ 住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に

2025.12.20

不動産相談会（予約制）毎月第３土曜日 開催

毎月第３土曜日 無料相談会 開催（予約制） ・「東銀座」駅３番出口（歌舞伎座口）から、徒歩３分 ・完全予約制なので、他人に聞かれることはありません ・ゆったりしたオフィスで、落ち

2025.12.15

「民泊」に対する、規制強化策が増加傾向

海外からの観光客に対する宿泊施設不足への対策と、国内で増え続ける空き家活用への期待から広がった「民泊」制度ですが、全国的に規制を強化する条例が制定されつつあるようです。令和7年12月12日の日本経

2025.11.17

宅地建物取引業法施行令の一部改正について（森林法）

令和7年5月30日に、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律が公布されました。本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。令和8年4月1日に施行されますことに伴

2025.10.31

非居住者や外国法人に対する源泉徴収について

このたび、国土交通省を通じ、国税庁より「非居住者等に対する源泉徴収のしくみリーフレット」の周知の依頼がございました。非居住者（外国に住所のある人等）や外国法人から、土地や建物等の不動産を借りたり購

2025.09.24

『2025年住宅居住白書』公表

９月２３日は不動産の日。不動産の日アンケート調査結果『2025年住宅居住白書』が公表されました。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建

2025.09.17

令和７年度基準地価､全国平均4年連続上昇､東京の伸び加速

国土交通省は9月16日、7月1日時点の地価動向を調べた、2025年の基準地価を公表しました。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し