各種特例措置の適用期限延長や低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長、住宅ローン減税制度の所要の措置及び延長を内容とする、令和8年度税制改正関連法案につきましては、令和8年3月31日に国会にて可決成立し、全国宅地建物取引業協会連合会を通して案内が届きましたので、こちらへご案内申し上げます。

１．低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の延長
２．住宅ローン控除の制度見直し及び適用期限の延長
３．新築住宅に係る固定資産税の減税措置の見直し及び延長
４．土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の延長
５．宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置（不動産取得税）
６．長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の見直し及び延長
７．居住用財産の買換え等にかかる各種特例措置の見直し及び延長
８．その他適用期限を迎える各種特例措置の延長
９．その他　住宅及びその土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置の拡充・見直し

詳しくは、こちらをご参照ください。

＜参考資料＞
令和8年度　税制改正大綱のポイント【全宅連】PDF資料

＜情報掲載サイト＞
令和8年度税制改正法案成立について【全宅連】