毎月第３土曜日 無料相談会 開催（予約制）

・「東銀座」駅３番出口（歌舞伎座口）から、徒歩３分

・完全予約制なので、他人に聞かれることはありません

・ゆったりしたオフィスで、落ち着いてご相談ください

◆不動産について、こんな悩みありませんか？

✓「空き家」「空きビル」を有効活用したい
✓「空き家」「空きビル」を売却したい
✓ 将来、揉めないように準備したい
✓ いまの状態を、次の世代に残したくない
✓ 資産を整理して、残していく不動産を守りたい

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◆一級建築士で不動産に精通したコンサルタントが、あなたのお悩みをお聞きします

コンサルタント：柴 英寿（株式会社柴総合計画　代表取締役）
《保有資格》
一級建築士
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
ファイナンシャルプランナー
福祉住環境コーディネーター
一級建築施工管理技士
武蔵工業大学（現 東京都市大学）大学院卒
《略歴》
大手ハウスメーカー、設計事務所、工務店等で建築設計と現場監督を約10年間、技術職として約200案件に携わる。
その後、総合不動産会社にて複雑な権利調整や隣地買収、ビルの開発・運営管理等に約10年間携わり取引総額200億円以上。
独立後は、不動産の複雑な問題を解決する、いわゆる『アセットソリューション』を得意としている。
また不動産のコンサルティングにも注力しており、どのように不動産経営をしていくのか、どうやって売却を進めたら良いのかなど、中長期的な観点からオーナーが上手に資産を活用していくためのサポートをしている。

◆多彩な専門家と連携して、不動産のお悩みを解決しております

実例1.いまの建物を活かし、将来の相続へ備えたＰＪ
過去に発生した相続によってすでに所有不動産が共有名義となっており、この後どうしたら良いのか解らないということでした。
かつての相続によって、いまの不動産が「なぜか」共有名義となっており、その理由が「わからない」というケースは、かなり多いご相談事例です。
まず、これから将来に向けた不動産所有の在り方について検討を始めて、次の世代まで共有を続けることは望ましいことではないという結論に至りました。
複数の専門家の意見を取り入れながら検討を重ねた結果、この先誰がどの不動産を所有していくのかという将来像が決定しました。
◇連携した専門家
「行政書士」「税理士」「保険募集人」「司法書士」「土地家屋調査士」
→事例紹介ページはこちら
→詳細は、こちらのYouTubeでご紹介

実例2.「家族信託」不動産の売却ＰＪ
不動産を将来売却するときの備えとして、家族信託を勧められることは多いと思います。
最近よく耳にする「家族信託」ですが、正しくは「民事信託」といいます。
「信託」とは文字どおり、自分の資産を他人へ「信じて託す」ことです。
しかし、このように準備したはずの不動産でも、実際に売却へ進めてみると案外と厄介なものなのです。
それにはやはり、信頼できる専門家どうしの繋がりが必要でした。
◇連携した専門家
「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」
→事例紹介ページこちら
→司法書士向け「家族信託」についての解説→YouTube

実例3.いずれ売るかもしれないし、売らないかもしれない不動産に備えたＰＪ
高齢の親はこのまま所有する家へ住み続けたいようだが、もしも認知症になったら不動産が売れなくなると聞いたことがある。
もちろん将来的に不動産を売らない可能性もあるが、様々なケースへ対応が出来るように備えておきたいというご相談でした。
このようなお悩みに対する答えは、ひとつではありません。
それぞれの家族構成や家族関係によって、最適解が異なるのです。
これに対応していくには、当然ですが各専門家の知識を結集する必要があります。
◇連携した専門家
「司法書士」「行政書士」「税理士」「保険募集人」

実例4.本社ビル売却ＰＪ
法人の代表者が体調の都合により事業継続が困難となり、顧問先が個人名義で所有している本社ビルの売却を検討されている、というご相談でした。
このように所有者本人が自由に動き廻ることが難しい場合には、まわりの関係者によるサポートが必要です。
また売却をした後にトラブルの火種を残すような進め方は、絶対に避けなくてはいけません。
これらの諸条件を整えながら売買を成立させるには、専門家がチームをつくって慎重に進めて行く必要があります。
◇連携した専門家
「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」
→事例紹介ページはこちら

実例5.自社ビル有効活用リノベーションＰＪ
社歴が長い法人が所有している不動産は、なかなか点検をするという機会がないようです。
しかし不動産が法人にとってどういう利点があるのか、または足を引っ張っているのかを点検する必要があります。
そして、不動産を保有し続けていくのであれば、継続投資は必須です。
大切な自社所有ビルを今後どう活かしていくのか。
これには、本業の事業計画と並行させながら、不動産有効活用の計画を実行していく必要があるのです。
◇連携した専門家
「税理士」「司法書士」
→事例紹介ページ（準備中）

◆このような手順で、あなたのお悩みを解決します

Step1.ヒアリングにより現状を分析し、課題解決に向けたやるべきことを洗い出します
Step2.お悩み解決のために必要となる「ロードマップ（ご提案書）」を作成します
Step3.必要に応じて、課題解決に向けた実行支援をします

「ロードマップ（ご提案書）」では、このようなことが分かります
✓課題解決により、予想される解決した後の着地点
✓課題解決に要する時間と総予算の目安

特長「専門家の知識が集まると、強い推進力が生まれる！」
・向き合う課題ごとに必要となる専門家を選び出し、専門的な視点からの意見を求めます
・複数の専門的な意見を集めることにより、あなたが辿り着きたい先へと着実に進めていくことが可能となります
・もちろん、現在すでにあなたがお付き合いされている顧問先や専門家と協業することも可能です

例えばこのように、専門家の方々と協業します
・税理士による相続税シミュレーションをもとに、将来起こりうる問題を未然に防ぐ手立てをします
・顧問会計士と経営戦略上の課題を共有して、ご所有不動産を活用する最善の方策をご提示します
・行政書士とともに不動産の将来についての助言を行い、遺言を作成するためのサポートを行います
・司法書士とともに、ご所有不動産の将来について検討して、後見や家族信託のための準備をお手伝いします
・弁護士による債務整理に伴い、将来不動産をスムーズに売却できるよう準備するためのお手伝いをします

□はやめに相談して、不動産のお悩みから解き放たれましょう

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