株式会社 柴総合計画

2024.12.19

本人確認書類に健康保険「資格確認書」が追加されました

健康保険証の廃止に伴い、犯罪収益移転防止法の改正法が令和6年12月2日から施行されました。これに伴い、顔写真のない本人確認書類の対象から健康保険証等が削除され、資格確認書が追加されました。

2024.12.16

「既存住宅の省エネ部位ラベル」が運用開始されました

令和６年１１月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」において、「既存住宅の省エネ部位ラベル」の運用が開始されております。 本年４月１日から、新たな制度「建築

2024.12.15

『東銀座アセットコンサルティング』グループ体制のご報告

このたび、下記の体制となりましたのでご報告いたします。『東銀座アセットコンサルティング』グループ　株式会社柴総合計画　　 … 不動産の売買・仲介・企画・開発・有効活用コンサルティング（宅地建物取引

2024.11.25

養子縁組前に生まれた子どもは、代襲相続できるのか

「養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げない。」今回最高裁で示された判決は、上記のようになりました。 これは「引き継げる」とした東京高裁の判決を覆

2024.09.24

『2024年住宅居住白書』公表

９月２３日は不動産の日。不動産の日アンケート調査結果『2024年住宅居住白書』が公表されました。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建

2024.09.21

令和６年度基準地価､全国平均3年連続上昇､地方32年ぶり上昇

国土交通省は9月17日、7月1日時点の地価動向を調べた、2024年の基準地価を公表しました。 1年間の地価動向として、次のような結果が得られたと公表しています。【全国平均】○ 全用途平均・住宅地

2024.09.16

ＨＴＴ取組推進宣言企業に登録されました

東京都では、電力のHTT（へらす、つくる、ためる）や脱炭素化に向けた取組を行う都内企業を「HTT取組推進宣言企業」として登録する制度を開始しており、このたび当社も推進宣言企業として登録されました。

2024.09.03

《2024/11/14(木)18:30~》【中小企業向けｾﾐﾅｰ】所有する不動産を”企業経営”に活かせているか

不動産を所有する、多くの経営者は「不動産は、いつか最後の砦」と思っているようですが、それは少し違います。企業における不動産戦略は、かなり中長期的に見つめる必要があります。経営が健全な時こそ

2024.08.26

相続登記の申請が義務化されました

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。 １．相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければ

2024.07.16

「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定

令和６年６月２１日、国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。 我が国においては、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となる一方、二地