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2024.03.29
公示地価 令和6年は全国2.3%上昇 リーマン・ショック以降最大の上げ幅
国土交通省は3月26日、令和6年(2024年)1月1日時点の公示地価について発表しました。住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.3%上昇したようです。上昇は3年連続で2008年のリーマ
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2024.03.22
松本明子さんと学ぶ!「新・空き家対策」宅建協会presents 消費者セミナー2024
ご存じですか?「空家特措法が一部改正」されました。2023年6月、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の一部を改正する法律が公布され、2023年12月より改正法が施行されました。周囲に
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2024.03.11
岸田首相、建設業団体に賃上げ要請
2024年3月8日、岸田首相は建設業の団体に対して賃上げに努めるよう要請したと報じられました。建設業界の春季労使交渉を前に「5%を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてほしい」と要請したということ
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2024.03.09
不動産相続人申告登記のオンライン申請が導入されます
2024年4月から不動産の相続登記が義務化されるのに合わせて、オンラインを活用した簡易な手続きが導入されると報じられました。今年の4月から、所有者不明の土地対策として不動産の相続登記が義務化される
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2024.03.01
東京都が全マンションの調査に着手
東京都は都内にある全てのマンションの戸数や階数、立地状況などについて、新年度から調査に着手すると報じられました。都内の全マンションを約2年かけて調査する大がかりな取り組みであり、防災施策に役立てる
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2024.01.30
「建物状況調査」の普及促進に向けて
令和6年4月1日から、建物状況調査の更なる普及促進に向けた関係法令が改正されて施行されます。平成30年4月、建物状況調査の活用の促進等を内容とする法の改正が行われ施行から5年を経て、建物状況調査の
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2024.01.16
ハトマークが新しくなりました
令和6年1月1日、ハトマークがリニューアル! これからもハトマークは「信頼と安心の不動産取引の証」であり続けるために、全国10万社にのぼるグループ会員と地域に寄り添い
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2024.01.01
令和6年、謹んで新春のお慶びを申し上げます
令和6年(2024年)が、皆様にとって素晴らしい1年になることを、心よりお祈り申し上げます【 LINE公式 】 お役立ち情報発信中今年も皆様のお役に立てるように、不動産に関する情報をお届けして、明るい
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2023.12.27
重要土地等調査法、安保上重要な土地として、沖縄米軍施設などを追加指定
令和5年12月26日、政府は重要土地利用規制法に基づき、安全保障上の重要な土地としてあらたな候補を指定区域に追加しました。今回、28都道府県の184カ所をあらたに指定区域として追加しました。防衛や
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2023.12.11
建築物の省エネ性能表示制度が施行されます
令和6年4月1日から、新たな制度「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が始まります。 おもな目的は、省エネ性能の高い住宅やビルを、消費者が選びやすいようにするこ