東京都が全マンションの調査に着手

東京都は都内にある全てのマンションの戸数や階数、立地状況などについて、新年度から調査に着手すると報じられました。

都内の全マンションを約２年かけて調査する大がかりな取り組みであり、防災施策に役立てることが目的で、浸水リスクや防災用品の備蓄状況なども確認するとのこと。

都によると、都民の６割強は共同住宅に住んでいるそうです。

現在、東京都では１９８３年以前に建てられた６戸以上の分譲物件は条例で定期的に現況の届け出が義務付けられていますが、賃貸物件や１９８４年以降に建てられた分譲物件では、特段の取り決めがありません。

都では東日本大震災を受けて２０１２年度に全数調査を行ったそうですが、その後もマンションが増え続けているため、今回あらためて調査することを決めたようです。

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