国土交通省は3月26日、令和6年(2024年)1月1日時点の公示地価について発表しました。


住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.3%上昇したようです。
上昇は3年連続で2008年のリーマン・ショック以降最大の前の上げ幅となりました。

国土交通省では、次のように評しています。

〇全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。
・その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

詳しくは、こちらをご参照ください。

令和６年地価公示の概要【国土交通省】PDF資料

地価公示【国土交通省】ホームページ

＜参考報道サイト＞
公示地価2.3%上昇　脱デフレの波、バブル期以来の伸び【日本経済新聞】

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