株式会社 柴総合計画

2024.12.15

『東銀座アセットコンサルティング』グループ体制のご報告

このたび、下記の体制となりましたのでご報告いたします。『東銀座アセットコンサルティング』グループ　株式会社柴総合計画　　 … 不動産の売買・仲介・企画・開発・有効活用コンサルティング（宅地建物取引

2024.11.25

養子縁組前に生まれた子どもは、代襲相続できるのか

「養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げない。」今回最高裁で示された判決は、上記のようになりました。 これは「引き継げる」とした東京高裁の判決を覆

2024.09.24

『2024年住宅居住白書』公表

９月２３日は不動産の日。不動産の日アンケート調査結果『2024年住宅居住白書』が公表されました。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建

2024.09.21

令和６年度基準地価､全国平均3年連続上昇､地方32年ぶり上昇

国土交通省は9月17日、7月1日時点の地価動向を調べた、2024年の基準地価を公表しました。 1年間の地価動向として、次のような結果が得られたと公表しています。【全国平均】○ 全用途平均・住宅地

2024.09.16

ＨＴＴ取組推進宣言企業に登録されました

東京都では、電力のHTT（へらす、つくる、ためる）や脱炭素化に向けた取組を行う都内企業を「HTT取組推進宣言企業」として登録する制度を開始しており、このたび当社も推進宣言企業として登録されました。

2024.08.26

相続登記の申請が義務化されました

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。 １．相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければ

2024.07.16

「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定

令和６年６月２１日、国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。 我が国においては、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となる一方、二地

2024.07.13

国土交通省が「住まいのエンディングノート」を作成

国土交通省が、放置空き家を増加させない対策として「住まいのエンディングノート」を作成しました。 同省のサイトでは、次のように説明されております。『国土交通省では、日本司法書士会連合会及び全国空き

2024.07.02

路線価、今年も上昇基調　インバウンド効果が拡大

国税庁は7月1日、令和6(2024)年の路線価を発表しました。路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。今年は、全国平

2024.06.30

政府が重要土地をウェブ地図にて公開

令和６年６月２６日、政府は安全保障上重要な土地に指定した規制区域の地図データベースを、インターネット上に公開しました。住所を入力することで区域を検索することができ、不動産の取引や地域住民への周知に