確認済証とは？

確認済証とは、建物を建てる前に「この設計図なら建築基準法などのルールに適合しています」と、行政の建築主事または指定確認検査機関が確認したことを証明する書類です。建築確認の審査に合格すると交付され、この書類を受け取って初めて工事を始めることができます。

簡単にいえば、「この設計なら法律どおりに建てても大丈夫ですよ」という建築のスタートラインに立つための許可証と考えると分かりやすいでしょう。

例えば、自動車を運転するためには運転免許証が必要です。同じように、建物も一定規模以上の新築や増築などでは、確認済証を受けずに工事を始めることは原則としてできません。

 

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何を確認しているのか？

確認済証は、「建物が完成して安全である」ことを証明する書類ではありません。

確認している審査の対象は、これから建てようとしている建物の設計図面や申請書類です。

例えば、次のような内容が建築基準法などに適合しているかを確認します。

• 用途地域に適した建物か
• 建ぺい率・容積率を超えていないか
• 道路に正しく接しているか
• 高さ制限や斜線制限を守っているか
• 防火・避難に関する基準を満たしているか
• 構造や耐震性に問題がないか

つまり、「設計図どおりに建てれば法律に適合します」という確認なのです。実際にそのとおり施工されているかどうかは、この段階では分かりません。

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確認済証だけでは安心できない理由

住宅を購入する際、「確認済証があります」と聞くと安心してしまう方も少なくありません。

しかし、確認済証はあくまでも工事前の設計審査です。
その後の工事で設計どおりに施工されなかったり、無断で変更されたりすれば、建物が法律に適合しなくなることもあります。

そのため、本当に重要なのは工事完了後に行われる完了検査です。
完了検査で合格すると交付されるのが検査済証です。

つまり、

• 確認済証＝設計図の合格証
• 検査済証＝完成した建物の合格証

という違いがあります。

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中古住宅では特に重要

中古住宅や中古ビルを購入する際には、確認済証の有無を確認することも大切ですが、それ以上に検査済証があるかを確認することが重要です。

また、建物が建築後に増築や用途変更をしている場合は、その工事についても必要な確認済証が取得されているかを確認する必要があります。

確認済証があっても、その後に違法な増築などが行われているケースもあるためです。

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まとめ

確認済証とは、建築工事を始める前に、建物の設計が建築基準法などの法令に適合していることを証明する書類です。

ただし、これはあくまで「設計図」の審査結果であり、完成した建物の安全性や適法性を保証するものではありません。

そのため、不動産を購入する際には、確認済証だけで判断せず、工事完了後の検査済証や、実際の建物の現況まで確認することが大切です。

建物の価値や安全性を正しく見極めるためには、「確認済証」と「検査済証」をセットで確認することが、最も基本的で重要なポイントといえるでしょう。