＜企業不動産戦略（CRE戦略）特集＞１
本記事は、自社所有の不動産（事務所・倉庫・工場など）を担当する「企業総務責任者」におすすめの記事です。

『建築基準法違反を指摘されたらどうなる？企業が知らない本当のリスク』

「突然、行政から“建築基準法違反の可能性がある”と言われた」
「昔から使っている建物なのに、なぜ今さら問題になるのか分からない」

これは、実際に多くの企業や不動産オーナーが直面している現実です。
建築基準法違反というと、悪意をもって法律を破ったケースを想像しがちですが、実際には“知らないうちに違反状態になっていた”というケースが非常に多いのが実情です。

そこで、違反建築が生まれる理由とそれらへの対応について、順を追って解説します。

目次

１．なぜ、違反建築が生まれるのか

２．行政から指摘を受けると何が起こるのか

３．対応しない場合の本当のリスク

４．企業として取るべき正しい対応

５．どこに相談するべきか

６．まとめ

柴総合計画では初回無料相談を行っています

 

1.なぜ、違反建築が生まれるのか

① いつのまにか「増築」「改築」していた

違反建築の原因として最も多いのが、無意識の増築・改築です。
・倉庫を広げた
・事務所の一部を間仕切りで区切った
・古い建物に後から設備を付け足した
これらは軽微な工事に見えても、建築基準法上は「建築行為」に該当する場合があります。
確認申請を行わないまま工事をしてしまい、結果として法令違反になるケースは少なくありません。

② 使い方を間違えている「用途違反」

建物には、建築確認申請時に定められた「用途」があります。
例）事務所、倉庫、工場、店舗、寄宿舎
例えば、本来は事務所として建てられた建物を、社員寮や簡易宿泊施設のように使っている場合、用途違反となる可能性があります。
特に近年は、テレワーク化や事業転換により、建物の使い方が変わるケースが増えており、知らないうちに違反状態に陥ることがあります。

③ 法定点検の指摘事項を是正しない

建築設備定期検査や防火設備点検などで指摘を受けた事項を「忙しくて後回しにした」「コストがかかるため放置した」ことは無いでしょうか。いつまでもこのような状態が続くと、違反が「継続している」状態と判断される場合があります。
「指摘＝すぐ違反」ではなくても、是正しないこと自体が問題になる点には注意が必要です。

2.行政はまず「調査・報告」と「自主是正」を求めてくる

行政からいきなり罰則が科されることは、ほとんどありません。
多くの場合、「違反の可能性がある」「現況を調査して報告してください」という形で連絡がきます。

これは、所有者・管理者自身に調査と是正の機会を与えるための措置です。
つまり、行政は「すぐ罰する」のではなく、まずは自主的な改善を期待しているのです。

しかし、この段階で対応を誤ると、事態は深刻化します。

3.対応しないと、どうなるのか ― 企業が直面する具体的リスク

行政からの要請を無視したり、十分な対応を行わなかった場合、次のようなリスクがあります。

①是正命令
ある程度の期限を設けて、その間に法令に適合させるよう命じられます。
是正工事の内容によっては、多額の費用が生じることもあります。

②使用制限・使用禁止
建物の一部、または全部の使用を制限されたり、使用自体の禁止を命じられることもあります。
これは、事業の継続に直接影響します。

③営業停止
用途違反や安全性に問題がある場合、営業停止処分に至るケースもあります。

④罰則・企業イメージの低下
罰金や社名公表により、取引先や顧客からの信用低下につながる可能性も否定できません。

「知らなかった」「昔からこうだった」では、理由にならないのが現実なのです。

 

4.どう対応すれば良いのか

① 図面・確認申請内容の見直し

古い建物ほど「図面が残っていない」「現況と図面が一致していない」というケースが見受けられます。
まずは、新築時の資料と現況を正確に照らし合わせて、不適合箇所を把握することが重要です。

② 自主点検を行う

まずは、現在の建物が「法令上、どのような用途で」「どう使用されているか」を、自社で整理しましょう。
これを実行するだけでも、かなりのリスクを回避することが出来ます。

③ 外部の専門家による調査

建築基準法は、非常に専門性の高い分野です。
建築専門知識を持つ第三者に調査を依頼することで、リスクを客観的かつ正確に把握することができます。

 

5.どこに相談すべきか ― 建築知識に精通した不動産会社という選択

行政、設計事務所、建築士など相談先はさまざまです。
その中でも『建築と不動産の両方に精通している不動産コンサルティング会社』は、非常に心強い存在です。

・法令面の整理
・是正が必要かどうかの判断
・将来的な活用や売却も含めた提案

単なる「違反対応」ではなく、『企業にとって最適な選択肢を一緒に考えてくれる』点が大きなメリットです。

6.まとめ

建築基準法違反は、決して他人事ではありません。
むしろ、長年建物を使ってきた企業ほど、リスクを抱えている可能性があります。

大切なのは、
・指摘を受けたときに慌てないこと
・放置せず、早い段階で正しく対応すること

そして『信頼できる専門家に相談すること」です。

「問題が大きくなる前に気づけた」
そう思える対応こそが、企業と建物を守る最善策と言えるでしょう。

 

柴総合計画では、「企業不動産戦略（CRE戦略）」について初回無料相談を行っています。

企業にとって不動産は、単なる保有資産ではなく、事業活動を支える重要なインフラであり、経営戦略の一翼を担う存在です。
オフィスや工場、店舗、倉庫など、企業不動産（CRE: Corporate Real Estate）は多様な形で事業と密接に結びついています。
近年では、これらが適切に活用・管理されているかが、従来以上に厳しく問われるようになりました。
その背景には、法令順守の徹底や従業員の安全確保を重視する社会的要請の高まりがあります。

当社では、不動産の特性だけでなく、企業の業績や経営方針を踏まえて総合的な判断をし、最善の選択肢をご提案します。
そして、税理士や司法書士・弁護士など専門家との連携が必要な場合は、積極的に相談しながら最善策を検討して進めてまいります。
もし、「企業不動産戦略（CRE戦略）」について少しでも気になる点が有りましたら、ぜひ一度当社へご相談ください。

また当社では、税理士など専門士業からのご相談もお受けしております。
クライアントの「企業不動産戦略（CRE戦略）」について、気になる点がございましたら、ぜひ一度当社へお声掛けください。