不動産を所有している方にとって、「売却」「賃貸」「有効活用」「相続対策」「税務対応」など、日常的に判断を迫られる場面は少なくありません。

特に、法人オーナーや複数の資産をお持ちの個人にとっては、判断ひとつで資産価値に大きな差が出る可能性もあるため、慎重な検討が求められます。

こうした状況で有効なのが、「不動産のセカンドオピニオン」の活用です。

「セカンドオピニオン」とは、医療の世界でよく使われる言葉で、主治医とは別の専門家に意見を求めることを指しています。

不動産の分野でも、不動産会社や税理士など、最初に相談した専門家とは別の第三者から「もう一つの意見」を求めることがあり、ここではこれを「不動産のセカンドオピニオン」と表現させて頂きます。

不動産のセカンドオピニオンは、個人・法人を問わず不動産オーナーにとって極めて有効な手段といえますので、少し詳しく見ていきましょう。

柴総合計画では、「ご所有不動産のこれから」について30分無料相談を行っています。

 

【１】営業目的のアドバイスに偏りがある可能性

不動産会社は、物件の売買や仲介によって収益を得るビジネスモデルです。
そのために、提案内容が必ずしもオーナーの利益を最大化するものとは限らず、早期成約や手数料獲得を優先していることも考えられます。
たとえば「今が売り時です」といったアドバイスが、本当にあなたの状況を踏まえたうえでの助言なのかを、第三者の視点で検証することも重要です。

【２】活用方法の選択肢を広げる

所有する不動産を「売る」か「貸す」か、「建て替える」か「そのまま保有する」かといった選択肢には、短期的な損得だけでなく、将来の地域性や法規制の変化も関係してきます。
複数の専門家から意見を集めることで、見落としていた可能性や新たな活用法に気づけることも少なくありません。

【３】個人はライフプランの幅が広がり、法人は経営判断の質が高まる

個人が保有する不動産をどう判断していくのかについては、個人のライププランに大きな影響を与えます。

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当社では、日ごろからさまざまな不動産オーナーのご相談を承っております。

今回お伝えした「不動産のセカンドオピニオン」は、日頃実際に多く取り扱っている業務内容です。
他で相談したけれど、なんだか腑に落ちないと仰って、当社に来られる方が多いのが実情です。
当社では、お客様のご状況を踏まえ総合的な判断をし、未来に向かってより良い不動産の管理体制のご提案や、相続事業承継へのご準備もご提案しております。

ご所有の不動産でお悩みの場合には、ぜひ当社へご相談ください。