令和６年６月２１日、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。

このプログラムでは、空き家に係る媒介報酬規程の見直しとともに「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」が唱えられています。

いま、まさに「不動産コンサルティング」が求められているのです。

我が国においては、空き家や空き地、マンション空室の急増が課題となる一方、二地域居住などの新たな働き方･住まい方へニーズが高まっています。

これらを放置すると使用困難となり、やがて周辺環境等に様々な悪影響を及ぼすこと等から、「使える」空き家等は、なるべく早く有効に利活用を図ることが効果的と考えられます。

この点、不動産業者は、物件調査や価格査定、売買･賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを有しており、さらなる活躍が期待されています。

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2024.07.16「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定

 

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