■ご相談

このたび、親戚の叔父が亡くなって相続が発生しました。

叔父は生涯独身だったので、相続手続きは親族で行うことになったのですが、相続財産のなかに相続登記が未了の不動産があり困っています。
この不動産は亡祖父（叔父の父）の名義のままで、少し調べてもらうと約20人もの相続人がいるとのこと。

このままでは次の世代に迷惑をかけることになるので、なんとか私の代で不動産の問題を終わらせたいと思っています。

出来ればこの不動産を売却して、残った現金を親族で分配して完了させたいと考えています。
これから彼らに対して手紙を送るのですが、その後はどのような流れになるのでしょうか。

■回答

相続人が多いと、交渉が難航することが予想されます。
まずは不動産の専門家に相談して、弁護士等の助言を参考にしつつ、手紙送付後の戦略を明確にたててから手紙を送ることをお勧めします。

■内容

今回のご相談者は被相続人の姪になるそうで、ご相続人の代表として相談に見えられました。

ご親族の間では、だれがどの資産を引き継ぐのか、おおよその話し合いは出来ていたとのことですが、この中に先代の相続登記が未了のままの不動産があったようです。

そして調べてみると、約20人の関係者と連絡を取って手続きを進めないといけないことが分かりました。
この中には、すでに疎遠になっているご親戚もいるとのことで、どんな反応が来るのかまったく予想が出来ません。

なお、被相続人によって残された遺言は無かったそうです。

よって、これから約20人の相続人に対して手紙を送るのですが、手紙を受け取った相続人の中には、いろいろと言ってくる人がいることも想定されます。

手紙を送付した後の流れは、いくつか考えられます。
①全員と連絡が取れて、話し合いの末に揉めることなく、相続放棄や代償金の分配によってスムーズに進む。
②全員と連絡が取れたが、話し合いがまとまらず、代理人を通して交渉することになる。
③全員と連絡が取れたが、すでに認知症の方がおり、後見人を選任してもらう必要がある。
④一部の方が死亡しており、相続財産清算人の選任が必要となる。
その他、一部の方と連絡が取れないなど、かなり長期化する恐れもあります。

結果的に話し合いがまとまれば良いのですが、そう上手く進むとは限りません。
よって始めから交渉が難航することを想定して行動を起こされることが賢明です。

そして、最終的には不動産を売却したいのなら、まずは不動産の専門家に相談されることをお勧めします。

なぜなら、不動産の種類によって、その後の作業の進めやすさが違ってくるからです。
手紙が届いた後の作業を見据えながら、初動を準備されることが望ましい手順と言えます。

まずは、お近くの不動産の専門家に意見を聞いてから、実際の行動を起こすようにしましょう。

今回は、当社が懇意にしている税理士先生からのご紹介によるご相談でした。

 

柴総合計画では、不動産の「売却」について30分無料相談を行っています。

当社では、親族と話し合いが必要な不動産の売却など、少々ややこしいご相談をお受けしております。
皆様が解りやすいように、資料を交えてご説明しながら、売却へと進めてまいります。

また当社では、税理士など専門士業からのご相談もお受けしております。
先生方の専門領域ではない不動産の調査は、皆さまには大変なご負担であるとお察しいたします。

もし、不動産の売却について少しでも気になる点が有りましたら、ぜひ当社へご相談ください。。