中小企業における事業承継の際に、承継していく資産の中には事業や株式だけでなく、不動産が含まれることもあります。
なぜ、事業承継において不動産には注意が必要なのでしょうか。

目次

なぜ、事業承継において不動産には注意が必要なのか

不動産が事業承継において影響を及ぼす３つの注意点

①事業の存続に関する問題

②相続税の問題

③親族関係に関する問題

柴総合計画では30分無料相談を行っています

 

 

なぜ、事業承継において不動産には注意が必要なのか

こたえは、どこの企業にでも当てはまるような最適解を、あらかじめ準備しておくことが出来ないからなのです。

その理由として、まったく同じ形態の企業体というものは、ひとつとして存在しないことが挙げられます。
よってそれぞれの企業は、自社の事業承継を各々で検討して進めなくてはいけないのです。

それでは、事業承継を進める際に不動産が関係するような場合には、どのようなポイントに注意をしなければいけないのでしょうか？

そこで今回は、不動産が事業承継において影響を及ぼす注意点についてお伝えします。

 

不動産が事業承継において影響を及ぼす３つの注意点

①事業の存続に関する問題

まず、不動産が事業承継において影響を及ぼす点として、事業の存続に関する問題があります。

不動産が事業に密接に関連している場合、不動産の取り扱いに関する問題が事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
たとえば、事業に必要な不動産を相続人が所有していない場合、事業が存続するためには、その不動産を別途取得する必要も考えられます。
また、不動産はその管理や所有にかかる費用も高額であることが多く、取得にかかわる税金や今後の管理費用などの負担も必要となります。
このような際は、事業承継をするために多額の銀行借り入れを必要とする可能性があり、本業に対する影響も考慮しなくてはいけません。

②相続税の問題

次に、事業承継において不動産が影響を及ぼす点として、相続税の問題が挙げられます。

事業へ密接に関係する不動産はその価値が高いことも多く、多額な相続税の対象となることが考えられます。

事業承継には株式など他の資産承継も必要となることから、相続税の納税資金を捻出することが難しくなることもありますので、そうならないよう早めに生前贈与や保険を活用するなどの対策を講じていく必要があります。

③親族関係に関する問題

３つ目としては、心情面で起こりうる、親族間の関係に関する問題があります。

親族同士が、これまでの経緯などを理由に、事業と切り離せない不動産の承継問題について円滑な合意が出来ないとなると、当然ながら本業に多大な影響を及ぼします。

万が一、不動産の承継がうまくいかない場合には、今後は事業と切り離して計画をたてなくてはいけませんので、会社経営にかなりの負担を伴うこととなります。

 

柴総合計画では、事業承継と不動産に関する30分無料相談を行っています。

お伝えしたように、不動産は事業承継において重要なポイントの1つであり、事前に専門家である不動産コンサルタントに相談することが重要です。

不動産コンサルタントは、不動産の評価や相続の問題などについて的確なアドバイスを行い、事業承継の円滑な進行を支援することができます。
事業承継で不動産が関係するお悩みがあるような場合には、不動産コンサルタントへご相談されることをお勧めします。

なお当社では、お客様の課題に合わせて税理士・司法書士・ファイナンシャルプランナー・保険会社など各専門家との連携も積極的に行っております。

もし、事業承継と不動産のことでお悩みの場合には、ぜひ当社へご相談ください。

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