国土交通省は9月15日、7月1日時点の地価動向を調べた、2026年の基準地価を公表しました。

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いていると評しています。

1年間の地価動向として、次のような結果が得られたと公表しています。

【全国平均】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。
　商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
【三大都市圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続した。
　 全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
　 ・ 東京圏、大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大した。
　 ・ 名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
【地方圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
　 全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が縮小した。
　 ・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではいずれも上昇幅が縮小した。
　 ・ その他の地域では商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ変動幅となった。

詳しくは、こちらのサイトをご参照ください。

◆全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～【国土交通省】

◆基準地価5年連続上昇　建築費高騰で名古屋や札幌など地方は伸び鈍る（2026.09.15日本経済新聞）


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