海外からの観光客に対する宿泊施設不足への対策と、国内で増え続ける空き家活用への期待から広がった「民泊」制度ですが、全国的に規制を強化する条例が制定されつつあるようです。


令和7年12月12日の日本経済新聞では、東京23区全体で民泊の「規制の網」がかかると報じられました。

江戸川区は一部の民泊新設を禁止する条例を制定するそうで、同区が規制強化に乗り出すことで、23区全てで規制条例が制定される見通しとなったと伝えられています。

また、10月23日の日本経済新聞では、大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを来年5月30日から停止する方針であることが分かったと報じられています。

これらは、ゴミや騒音など生活環境やマナーの悪化を防ぐことが目的とのことですが、宿泊施設の不足感に拍車がかかる恐れもあるという意見もあるようです。

賛否両論が判れることは仕方ないと思いますが、地域に暮らす人々の環境を守ることが優先されるのは当然の判断でしょう。

下記のリンク記事をご参照ください。

東京23区全域で民泊｢規制の網｣　未規制の江戸川区も条例､マナー悪化で（2025.12.12日本経済新聞）

大阪市の特区民泊、26年5月30日から新規受け付け停止へ（2025.10.23日本経済新聞）

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