Q．会社が所有する不動産を、今後どう活用するか、または売却するかで迷っています

A．自社の不動産を次のように分類するとともに、取り組むべき課題について整理しましょう

企業不動産の活用戦略は、CRE(CORPORATE REAL ESTATE)戦略とも呼ばれ、近年特に注目されています。

かつては、企業や経営者が所有する不動産について、資産活用という視点であまり語られてきませんでした。
ところが2000年代に始まったJ-REIT（上場不動産投資信託）を契機に、国内でも不動産に投資商品という性格が加わったために、不動産という資産を流動化させやすくなったのです。

また、上場企業がバランスシート上の資産である不動産を有効活用できていないと、流動化させて新規事業の投資へ廻すように投資家から強く求められるようになりました。
このような背景から、企業規模の大小を問わずCRE戦略は広がり始めているのです。

確かに、固定資産である不動産を流動資産に置き換えることは、今後の成長戦略を描く企業にとってはプラス要因となるでしょう。
しかし当然ながら、欠かすことのできない不動産を所有して経営している企業もありますので、これらを選別する必要があるのです。

そこで、次の専門用語がよく使われます。

「コア資産（不動産）」・・・・企業存続のためには、保有することが欠かせない資産（不動産）
「ノンコア資産（不動産）」・・企業経営にとって、必ずしも保有する必要のない資産（不動産）

これらの「コア不動産」と「ノンコア不動産」を、会社の経営方針と照らし合わせながら検討して分類する必要があります。
たとえ自社で使用している本社ビルであっても、それがノンコア不動産なら売却して流動資産比率を高め、自らはテナントになるという選択肢だってあり得るのです。

そしてこのいずれを選択した場合でも、次に取り組むべきことがあります。
それは「所有する不動産の現状を把握」することです。

具体的には、土地に関する資料や建物に関する資料が、ちゃんと揃っているのか確認する作業となります。

ここでは、建物に関する資料をいくつか紹介します。
・建物を新築した際に申請した「建築確認申請図書」「工事完了検査済証」
・新築した際に使用した「建築図面」
・増改築工事や修繕工事をした際の「増改築工事履歴」「修繕工事履歴」「工事完了報告書」等
・建物を維持活用するために取り交わしている「維持管理契約書」「法定点検報告書」等

これらは、建物の維持管理・建物の修繕リノベーション・不動産の売却いずれの場面でおいても重要な資料となります。
すなわち、これらの資料が整っているかどうかによって不動産の価値に直結するのです。

企業の健全な財務とさらなる成長ために、まずは「コア不動産」「ノンコア不動産」を分類することから始めましょう。

＜過去の参考記事＞
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柴総合計画では、「コア不動産」「ノンコア不動産」について30分無料相談を行っています。

当社では、日ごろからさまざまな不動産のご相談を承っております。

今回は、自社が所有する不動産の分類方法、ならびに取り組むべき課題について整理しました。
このように、不動産を整理をすることによって、次に取り組むべき課題が見えてくることが、お解かり頂けたのではないでしょうか。

会社が所有する不動産を、今後どう活用するか、または売却するかで迷っているようでしたら、ぜひ当社へご相談ください。