令和５年９月１１日、政府は重要土地利用規制法に基づき、安全保障上の重要な土地としてあらたな候補を指定区域に追加しました。


これには、東京市ヶ谷の防衛省庁舎や、広島などの米軍施設も含まれております。

指定区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射などを確認した場合には中止を勧告・命令することが可能となります。

海外の資本が不適切な目的によって、日本の土地を取得、利用するような事態が生じるのを防ぐことが目的です。

詳しくは、こちらのサイトに掲載されております。
第６回 土地等利用状況審議会の開催について【内閣府ホームページ】

＜参考サイト【内閣府ホームページ】＞
〇重要土地等調査法
〇区域の指定について
　・注視区域
　・特別注視区域
〇リーフレット

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