重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について

令和４年９月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月１５日をもって施行されることとなりました。

今後、特別注視区域においては、法第１３条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。