「マンション相続時」実勢価格の6割に課税

「タワマン節税」防止へ
令和5(2023)年6月30日、国税庁は相続税の新たな計算ルールを発表しました。

今回の新たな計算ルールにより、相続税の課税のもととなるマンションの評価額が「実勢価格」の6割以上に引き上げられる計算です。これはいわゆる「マンション節税」を抑止することが狙いと見られています。

これまで、マンションの相続税評価額は、足元の取引動向を反映しにくく実勢価格を下回りやすい傾向があったために、特にその乖離が大きいタワーマンションを利用して相続税額を低く抑えるタワーマンション節税（略してタワマン節税）は、富裕層などの間で幅広く使われてきました。

今回の新たなルール導入によって、相続時の「タワマン節税」効果は薄れることになります。

国税庁は、令和6(2024)年1月1日からの適用を目指しているようです。

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