国土交通省は、令和２年７月より開始された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、本制度の利用状況および適用事例について調査し、取りまとめた内容を公表しました。

この制度が開始した令和２年７月から令和３年12月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は5150件でした。全ての都道府県において交付実績があり、平均して約110件となりました。
また、譲渡前の状態については、空き地が約６割であり、譲渡後の利用については、住宅が約６割でした。

この制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、令和２年７月１日から開始しています。

詳しくは、こちらのサイトで紹介されています。
ぜひご参照ください。

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について【国土交通省】