首都圏のマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が例外規定を使って3億円超を追徴課税したという事件について、このたび最高裁の判決が出ました。

最高裁判所は「税負担の軽減を意図して行ったもので、ほかの納税者との間で看過しがたい不均衡を生じさせる」として訴えを退けました。

相続税の算定には「路線価」が使われるのが一般的で、実際の不動産の価格より低いため、相続税対策としてマンションなどを購入する富裕層も多いと言われています。
最高裁の判決は、行き過ぎた相続税対策の不動産取り引きに歯止めをかけるものとなりそうです。

詳しくは、こちらのページで紹介されています。