このたび、国土交通省を通じ、国税庁より「非居住者等に対する源泉徴収のしくみリーフレット」の周知の依頼がございました。


非居住者（外国に住所のある人等）や外国法人から、土地や建物等の不動産を借りたり購入したりした場合、原則として、その借主や買主が源泉徴収をする必要があります。

詳しくは下記のリンクをご参照ください。

【非居住者の源泉徴収義務】リーフレット（賃貸・売買）(PDF)

＜参考：国税庁HP＞
・非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ｜国税庁HP
・Q＆A
源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定｜国税庁HP

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