令和7年4月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住宅等を特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の活動拠点に利用している実態があるほか、偽造した身分証を有償で提供する「アリバイ会社」を利用し、「アリバイ会社」から取得した偽造身分証を使用して不動産賃借権を不正取得するとともに、不正に賃借した物件を違法風俗店として目的外利用する事例も認知されているとのことです。


今般、警察庁より国土交通省を通じて、全国の宅地建物取引業者あてに広報啓発の依頼がありましたので、皆様にご案内申し上げます。

こちらのサイトもご参照ください。
【国土交通省・警察庁】不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止を目的とした広報啓発について（全国宅地建物取引業協会ホームページ）

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