国土交通省は3月18日、令和7年(2025年)1月1日時点の公示地価について発表しました。


住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.7%上昇したようです。
上昇は4年連続で2008年のリーマン・ショック以降最大の前の上げ幅となりました。

国土交通省では、次のように評しています。
全国平均
○全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
三大都市圏
○全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
地方圏
○全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
・地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。

詳しくは、こちらをご参照ください。

令和７年地価公示の概要【国土交通省】PDF資料

地価公示 とは【国土交通省】ホームページ

＜参考報道サイト＞
公示地価2.7%上昇　海外マネーけん引、円安で投資7割増【日本経済新聞】

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公示地価 令和６年は全国2.3%上昇 リーマン・ショック以降最大の上げ幅