2025年4月から、改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が始まります。

住宅の省エネ基準適合義務化や、４号特例の見直しをはじめ、建築のルールが大きく変わります。

国土交通省は、このたびの大改正による大きな混乱を防ぐために、円滑な施行に向けて様々な対策を講じてきました。
しかし、建築業界では大改正に対する不安の声が少なくないのが実情です。

特に懸念されているのは、2007年の「建築基準法不況」の再来です。
当時は、構造計算書偽造による耐震偽装事件がきっかけとなり、大幅に建築確認申請手続きを厳格化したことにより、その年の建築着工床面積を激減させて「建基法不況」と呼ばれる社会問題にまで発展したのです。

—お知らせ—
４月８日（火）◆勉強会開催◆「この春、脱炭素大改正が、不動産建築業界に大激震」

そこで、このたびどのような改正が行われるのか、その一部をご紹介します。

◇省エネ基準適合義務化（改正建築物省エネ法）
これまで、中規模以上の非住宅系建築物のみとされてきた省エネ基準適合義務が、小規模の住宅に至るまで、ほぼすべての新築が対象となります。
これにより、設計者による建築確認申請手続きが煩雑化されることが予想されています。
（参考）建築物省エネ法のページ（国土交通省）

◇４号建築物特例見直し（改正建築基準法）
これまで、小規模木造住宅（４号建築物）に特例とされてきた、構造審査の簡略化対象建築物が大幅に減らされます。
これにより、構造関係規定の審査対象が拡大されます。
より安全を目指した改正ですが、構造計算の対象物が増加して設計者の業務量が増えることが予想されています。
（参考）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（国土交通省）

◇大規模リフォーム工事も、建築確認が必要に（改正建築基準法）
４号特例が見直されることにより、リフォームの際に建築確認申請が必要となる対象建築物も拡大されます。
これまでは対象外だった２階建ての木造建築物でも、構造躯体にかかわる大規模修繕をする際には建築確認申請が必要となります。
（参考）建築確認手続きの対象となる大規模修繕・模様替について（国土交通省）

これらの改正が施行されることにより、脱炭素化社会に近づいていくことが期待されています。
しかし同時に、これによって業務が停滞し、建築業界が混乱することも懸念されています。
この改正が建築業界にどう影響を及ぼしていくのか、そして不動産業界にどう波及していくのかを注視していく必要があります。

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