国税庁は7月1日、令和6(2024)年の路線価を発表しました。


路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。

今年は、全国平均で前年比2.3%上昇したようです。
新型コロナウイルスの影響が弱まり、インバウンド（訪日外国人）の流入によって観光地や繁華街を中心に経済活動の回復が顕著となったことが要因と見られています。

◇東京都の路線価は、5.3%の上昇

東京国税局が7月1日に発表した東京都内における令和6年1月1日時点の路線価は、標準宅地の平均で前年比5.3%上昇したようです。
3年連続のプラスで、上昇率も前年から2.1ポイント拡大しました。

詳しくは、こちらのホームページをご参照ください。

令和6年分の路線価等について【国税庁ホームページ】

東京の路線価5.3%上昇　3年連続プラス、浅草は訪日客増【2024.7.1日本経済新聞】

路線価29都道府県で上昇　訪日客・再開発押し上げ【2024.7.1日本経済新聞】

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