令和６年６月２６日、政府は安全保障上重要な土地に指定した規制区域の地図データベースを、インターネット上に公開しました。


住所を入力することで区域を検索することができ、不動産の取引や地域住民への周知に役立てることが目的のようです。

規制区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射などを確認した場合には中止を勧告・命令することが可能となります。

海外の資本が不適切な目的によって、日本の土地を取得、利用するような事態が生じるのを防ぐことが目的です。

詳しくは、こちらのサイトに掲載されております。
〇指定区域の閲覧（重要土地ウェブ地図）【内閣府ホームページ】

＜参考サイト【内閣府ホームページ】＞
〇重要土地等調査法
〇区域の指定について
　・注視区域
　・特別注視区域
〇リーフレット

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