政府は、安全保障上重要な土地の周辺で、外資などを含む土地の所有・利用の状況調査を始めると報じられました。


このたび政府は、2023年12月に候補地として示した184カ所を注視区域・特別注視区域として指定する方針を了承したとのこと。
指定は4回目になり、これまでに指定した399カ所と合わせて計583カ所になりました。

当初想定していた区域指定作業は一巡したため、次の段階として指定区域の周辺の外資などを含む土地の所有・利用の状況調査を始めるようです。

指定区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射などを確認した場合には中止を勧告・命令することが可能となります。

海外の資本が不適切な目的によって、日本の土地を取得、利用するような事態が生じるのを防ぐことが目的です。

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安保土地、外資の利用状況調査へ【日本経済新聞】

＜参考サイト【内閣府ホームページ】＞
〇重要土地等調査法
〇区域の指定について
　・注視区域
　・特別注視区域
〇リーフレット

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