令和５年１２月２６日、政府は重要土地利用規制法に基づき、安全保障上の重要な土地としてあらたな候補を指定区域に追加しました。


今回、28都道府県の184カ所をあらたに指定区域として追加しました。防衛や原子力関係の施設が追加されたようです。
米軍普天間基地や米軍嘉手納基地など沖縄県の米軍施設のほか、女川原子力発電所が指定されます。

本年9月には、東京市ヶ谷の防衛省庁舎や、広島などの米軍施設が指定されました。
今回の追加で、合計583カ所になるようです。

指定区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射などを確認した場合には中止を勧告・命令することが可能となります。

海外の資本が不適切な目的によって、日本の土地を取得、利用するような事態が生じるのを防ぐことが目的です。

詳しくは、こちらのサイトに掲載されております。
第８回 土地等利用状況審議会の開催について【内閣府ホームページ】

＜参考サイト【内閣府ホームページ】＞
〇重要土地等調査法
〇区域の指定について
　・注視区域
　・特別注視区域
〇リーフレット

＜過去関連記事＞
2023.09.12
「重要土地等調査法、防衛省庁舎や米軍施設等をあらたに指定」
2023.07.31
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について」
2023.01.05
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について」
2022.09.21
「重要土地等調査法」9月20日に全面施行


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