法務省は11月21日、老朽化したマンションの今後に向けて、区分所有法改正要綱案のたたき台を法制審議会の部会に示しました。


主な内容としては、マンションの建て替えや取り壊しに必要な同意を「所在不明者を除く4分の3の賛成」に引き下げることがあります。現行法では所有者全員の5分の4の賛成が必要で、所在不明者は反対票として数えるために、合意形成がとても難しいという現状がありました。

また、大規模災害時に適用される被災マンション法の見直し案も示されております。
災害復興を加速させるため、取り壊しに必要な同意を5分の4以上から3分の2以上に引き下げることが検討されています。

その他、建替え決議がされた場合の賃貸借の終了についてなど、具体的に踏み込んだ内容が示されております。

詳しくは法務省のホームページをご参照ください。
法制審議会区分所有法制部会第１４回会議（令和５年１１月２１日開催）【法務省】

このニュースはこちらのサイトで報じられています。
老いるマンション・団地、要件緩和で再生　24年法改正へ【日本経済新聞】