国土交通省は9月19日、令和５年度（2023年）の基準地価を発表しました。

新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだと報じております。

商業地で地価が全国トップだったのは、18年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたりの地価は4,010万円（1坪あたり1億3,256万円）と前年比で2%伸びたようです。

長く続く低金利を背景にして都市部の不動産へと海外から投資マネーが流れ込んだことも要因とみられておりますが、今後は金利状況などで上昇率が鈍化する可能性を指摘する見方もあるようです。


基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の全国の土地の1平方メートルあたりの価格を調査して、国土交通省が9月に公表するものです。2023年の対象地点は21,381か所だったと公表しております。

公的機関が公表する地価の指標としては、この「基準地価」のほかに、国土交通省が3月に公表する「公示地価」と、国税庁が夏に公表する「路線価」があります。

「公示地価」と「路線価」は1月1日時点の地価を算出するのに対し、「基準地価」は7月1日を調査時点としている点が異なります。

これらの地価指標は、一般の土地取引における価格の目安や、地方公共団体などによる買収価格の算定基準とされております。

詳しくは国土交通省のホームページをご参照ください。

（参考記事）

全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇　～令和５年都道府県地価調査～　【国土交通省】

 

【 LINE公式 】 お役立ち情報発信中